第5回　行政書士 井藤真生の『独立開業・新会社経営の指南書』

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井藤行政書士事務所 行政書士 井藤真生 　●「将来の独立、開業、起業を考えている方」、 　●「既に起業準備に入っている方」、 　●「起業後まだ日が浅い方」 　●「新規事業を考えている方」 　●その他、「起業と経営に興味のお持ちの方」を対象に、 　　 起業や会社設立、会社経営に役立つ、実践的情報を発信して行くことを目標としています。

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こんにちは。行政書士の井藤です。
今回のテーマは、『個人事業か会社設立か』です。
個人事業で始めるのが良いのか、最初から会社を設立した方が良いかについての判断の為のポイントについて考えてみたいと思います。



　日本国憲法（第22条）では「職業選択の自由」が保証されており、日本国民は、原則（法で規制のない限り）自由に事業を始めることができます。
法で規制がない限りとは、個別の法で、資格や許認可、届出が必要な業種があることです。例えば、飲食店を始めるには、保険所の許可が必要です。
また、日本国民は、と言うのは、外国人が日本で事業を行うためには、その為の在留資格が必要であるのに対して、日本国民であれば、特に、事業を行うための資格はないと言うことです。


　個人は、生まれながらにして、権利を持っており、自ら、法律行為を行ったり、事業を行ったりすることができます。
一方、「法人」とは、ある一定の組織に対して、その設立の目的の範囲内で、あたかも個人と同じような権限（法人の名で法律行為を行ったり、事業を行ったりする権限のこと）を与えられた法的な組織体のことを言います。
法人の中で、特に営利を目的とする法人（営利法人）のことを「会社」と呼びます。
ちなみに、法人には会社の他にも、様々な法律でその設立を認められている法人があります。（例：社団法人、NPO法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など）


　起業に際し、「個人事業」を選ぶか、「会社」を選ぶかを選択する為には、個人事業の意味と同様に、会社の意味を本質面から理解しておく必要があります。
すわなち、「会社」とは、事業を組織的に継続・成長させる為の方法として、個人事業の欠点を補うために、人が発明したシステムです。従って、事業を組織的に継続させたいとき、事業を成長させたいときには「会社」が向いています。


　会社」の特質を考える場合、以下の３つの側面から考えることが必要です。すなわち
の３つの側面です。
この中で、とりわけ、経済面、特に、税金の関係については、どんな場合、個人事業が得で、どんな場合会社が得か、との説明が税理士の先生方から詳しく説明がなされております。
それらの説明を聞いても税金の計算は複雑なので、なかなか理解するには難しいですが、簡単に言えば、あまり利益が出ないうちは、個人事業で、利益が多く出るようになったら会社が有利と言った方向で理解されていれば、大きな間違いはないと思います。

また、税金以外の費用についても、当然、会社と言う組織を作るとその為の設立や維持するための手続が継続的に必要であり、その為の費用がかかります。

このように費用面では負担がかかる会社ですが、それでも最初から会社を設立して事業を行う場合のメリットは、費用以上の便益がある場合だと考えられます。


　ある種の事業においては、法律で会社などの法人でなければできないと定められている場合があります。その場合は、会社を設立することが必須になります。また、業界によっては、会社などの法人でないと取引をしてもらえないような場合などもあります。
そこまで行かなくとも、多くの事業者が会社で事業を行っており、「個人事業では、信用をしてもらえない」と言った業界もあります。なお、一般に、「会社」などの法人が、「個人事業」より信用力が高いと言われる理由は、個人が原則誰でも自由に事業を始めることができるのに対して、「会社」などの法人では、法律に乗っ取った設立手続きや継続の為の法定手続きをしなければならないことに由来しています。
従って、いくら、「会社」であっても、設立後の手続などが正しく行われていないような場合は、かえって、信用力を落とすことになります。また、このように、「会社」が設立・維持の為に手続きがかかると言うことは、同時に、廃業したい場合も、手続きがあり、簡単には辞めることができないことを意味することも忘れてはいけません。


　「会社」は組織経営を前提に、継続・成長させる為に、法律（会社法）で、定められた制度です。
個人事業であっても、従業員を雇い、ある程度の人数までなら、組織的運営も可能かも知れませんが、人数が増えて来たら会社の方が、運営に向いています。また、資本関係が複雑であったり、共同経営で事業を行おうとするような場合は、最初から、会社設立する方が良いでしょう。


　「個人事業か会社設立か」のテーマの際、経済面、とりわけ税務面のみを中心的に考えるのではなく、「個人事業とは」「会社とは」の本質を理解した上で、自らの事業にはどちらがあてはまるのかを検討してみるのが良いでしょう。
なお、最初は、個人事業で始めて、途中で、会社設立（法人なりと言います）される方もたくさんいます。
また、会社には、株式会社の他に、設立が簡単な合同会社もあります。合同会社で会社を設立して、組織変更で株式会社に代わる方も、最近では出てきました。




　当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、それ以前の起業に関する計画段階からの相談対応や会社設立後の各種手続きや会社運営や経営に関する支援（契約書・文書作成、経理・総務支援、マーケティングなど）を行っています。

今回取り上げた、個人事業の開始、会社の設立に関するサポート等も行っています。
最初のメール相談は無料で対応しています。
お気軽にご相談ください。また、 起業支援総合ポータルサイト「ドリームゲート」でも、メール相談を受付けております。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/fullstage
また、ドリームゲート中部（チャレンジゲート）セミナー第１部で 「起業に大切な10のこと」と題して、講演を行います 詳細はこちらをご覧ください。
http://seminar.dreamgate.gr.jp/topics_detail3/id=126



今回は、『個人事業か会社設立か』をテーマに、会社を設立する場合のメリット、デメリットについて述べました。
今回のテーマに限ったことではありませんが、物事を考えるときは、その言葉の意味の本質面を理解することで、自ずと結果が見えて来る場合があります。

最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活がさらに豊かなものとなりますことを祈っております。

（会社設立、独立、起業、開業と新会社経営より内容を一部編集して転載しております）

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井藤真生 プロフィール

・ こんにちは。行政書士の井藤です。当事務所では、 「真に、お客様のお役に立つことを実践し、お客様に安心と安全をお届けする」を事業目標として、行政書士業務を行って参ります。 私は、機械メーカーやサービス業の持ち株会社を中心に20余年、人事、総務、経理、経営企画等の実務を行い、また、自らが新会社の立ち上げも行って参りま した。これらの経験を基に、起業、開業、会社設立、契約書、文書作成、法務支援等、中小企業やベンチャー企業の皆様を中心に、お役に立てることであれば何 なりともサポートさせて頂きます。 日本の経済や雇用を支える中小企業。 しかし、現状は、廃業が新規開業を上回る状態に陥っています。 これからの日本経済のために、この問題の対策 （1）中小企業が元気になり廃業率が減ること （2）新規開業が増え、新しい事業や会社が成長することが急務です。 当事務所では、さらに、 （3）これらの問題解決のキーパーソンであり、中核的人材となるべき若者の仕事の支援。 ・・・の３つの目標を持って、業務を行って参りたいと思います。 井藤行政書士事務所ホームページ 〒471-0063 愛知県豊田市京町3-111-1 http://www.itoh.fullstage.biz/ twitter http://twitter.com/itohmasao メールアドレス gyosei@fullstage.jp

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