「買物弱者対策支援事業」行政書士 泉谷 守信の【独立開業支援！助成金講座】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 泉谷 守信 企業法務を専門とする行政書士事務所勤務を経て独立。各種書類作成、コンサルティングを通じて中小企業を法的側面から支える。

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「買物弱者対策支援事業」

　こんにちは。行政書士の泉谷です。
今回は、短期間限定で公募される補助金のご紹介を致します。申請可能な期間が限られております（平成22年11月24日～12月15日）ので、興味のある方はお早めに申請下さい。

この補助金は、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、 買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生していという状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買い物弱者対策にかかる事業に対して補助をするものです。

※本事業は、国会での平成22年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもあります。


○ 補助のスキーム

〔補 助 率〕国2/3
〔補 助 額〕上限：1億円
下限：100万円（補助対象事業費で150万円以上）

※予算枠としては3億円程度を上限として想定されています。

○ 受給対象事業

この補助金の対象事業は幅広いものになるようです。経済産業省が想定する事業の一例は以下のようなものです（以下の事業に補助対象を限定するものではありません）

	事業例1：商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業

	事業例2：スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業

	事業例3：NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業

	事業例4：農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業

	事業例5：スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業

　

※いずれも2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。

○ 受給対象事業
法人格を有する事業団体・民間事業者

○ 補助事業実施場所
補助事業の実施場所としては、高齢者等が徒歩で外出し、買物行為を行うことに困難を感じる、いわゆる「買物困難地域」と思われる地域が主な対象と想定されています。

地域の設定に当たっては、高齢化率や食品スーパーの数・距離、アンケート結果等を踏まえて、「買物困難地域」を含む事業であることを御説明する必要があります。

○ 補助事業実施場所
①平成22年度地域商業活性化事業要望書
②別紙 地域商業活性化事業経費等明細
③その他、様式任意で提出が必要となる資料

○ 補助金交付の時期
事業の終了後

この制度についての問い合わせ先は、経済産業省商務流通Ｇ流通政策課各経済産業局担当課となっております。
泉谷法務事務所においても、メールにて無料相談承っておりますので、ご不明な点等ございましたらお気軽にメール頂ければ対応致します。

なお、本稿において紹介している制度は、平成22年5月現在の制度ですので、これをお読みになる時点では、制度が変更および廃止されている可能性があることをご了承下さい。

※本稿においては、わかりやすさを重視しているため、誤解を生じる可能性がある表現や、細かすぎて掲載していない要件がありますことをご注意下さい。

泉谷 守信プロフィール
・ 1979年1月25日生まれ ・ 2008年度行政書士試験合格 2009年4月より企業法務を専門とする事務所にて勤務。経験を積んだ後2010年に独立。 企業法務を中心業務に据えた行政書士　泉谷法務事務所を設立。 中小企業にも負担のかからない法務サービスを提供することを目的として、企業法務を中心に業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第10090296号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○各種の法人設立 ○企業法務全般、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○起業コンサルティング ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 事務所ホームページ http://izumiya-office.com/ メールアドレス info@izumiya-office.com

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