「創業時に利用可能な制度　～高年齢者等共同就業機会創出助成金～」　第2回　行政書士 泉谷 守信の【独立開業支援！助成金講座】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 泉谷 守信 企業法務を専門とする行政書士事務所勤務を経て独立。各種書類作成、コンサルティングを通じて中小企業を法的側面から支える。

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「創業時に利用可能な制度　～高年齢者等共同就業機会創出助成金～」

　こんにちは。行政書士の泉谷です。
本稿では、皆様にどのような助成金・補助金の制度があるのかをまず知って頂くことを目的としております。
というわけで、今回紹介する制度はこちら。

「45歳以上の人が3人以上集まって会社を作ると 最大500万円もらえます」

これは正式には、高年齢者等共同就業機会創出助成金という制度です。高齢者の起業を支援し、さらに高齢者の雇用の安定化を目的とした制度です。事業計画の作成について行政書士や社労士、経営コンサルタント等の専門家に相談した費用の一部も支給されます。


○ 受給のための要件（設立された会社に関するものです）
１、 雇用保険の適用事業主であること
２、 45歳以上の高齢者が3人以上出資して新たに作った会社で、高齢創業者の中の誰かが会社の代表者であること
３、 会社が出来て初めての事業年度末の時点での自己資本比率（自己資本÷総資本×100）が50％未満であること
４、 支給申請までに法律に定める雇用保険に加入した高齢者等を一人以上雇入れて、継続して雇用していること
５、 計画書を申請期間内に所定の機関へ提出し、認定を受けた事業主であること
６、 会社が、継続性のある事業計画に基づいて6ヶ月以上事業を行っていること
７、 法令を遵守している会社であること
８、 この助成金において支給される範囲内の経費を支払っていること
９、 宗教的・政治的活動を主な事業としておらず、風俗事業を行っておらず、また、公序良俗に反した事業を行っていないこと

○ 受給される額
会社設立前後の時期に支払った費用のうちで定められたもののうち、当該法人の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合（有効求人倍率が全国平均未満の地域は2/3、全国平均以上の地域は1/2）をかけた額（千円未満切り捨て）

支給上限：500万円まで

◇有効求人倍率参考資料（平成21年度）
・全国平均未満の地域（支給割合2/3）
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

・全国平均以上の地域（支給割合1/2）
栃木、群馬、東京、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、山口、香川

○ 受給対象となる経費
１、 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費（150万円まで）
設立に際して、法律の専門家や経営コンサルタントに相談するための費用や、設立登記にかかった費用などで、設立の日から6ヶ月以内に支払いの完了したもの等です。

２、 法人の運営に要する経費
社員の訓練に要した費用や、6ヶ月分までの事務所の家賃、広告宣伝費等で設立の日から6ヶ月以内に支払いの完了したものです。

	計画書の提出（年3回の提出期日のうちで所定の期日）

	高齢者等1人以上を雇用 雇用保険の適用事業主になる

	支給申請書の提出（原則：最初の事業年度末日の翌日から３か月の間）

	受給

　
この制度についての問い合わせ先は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構または最寄りの都道府県雇用開発協会となっております。

泉谷法務事務所においても、メールにて無料相談承っておりますので、ご不明な点等ございましたらお気軽にメール頂ければ対応致します。

なお、本稿において紹介している制度は、平成22年3月現在の制度ですので、これをお読みになる時点では、制度が変更および廃止されている可能性があることをご了承下さい。

※本稿においては、わかりやすさを重視しているため、誤解を生じる可能性がある表現や、細かすぎて掲載していない要件がありますことをご注意下さい。

泉谷 守信プロフィール
・ 1979年1月25日生まれ ・ 2008年度行政書士試験合格 2009年4月より企業法務を専門とする事務所にて勤務。経験を積んだ後2010年に独立。 企業法務を中心業務に据えた行政書士　泉谷法務事務所を設立。 中小企業にも負担のかからない法務サービスを提供することを目的として、企業法務を中心に業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第10090296号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○各種の法人設立 ○企業法務全般、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○起業コンサルティング ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 事務所ホームページ http://izumiya-office.com/ メールアドレス info@izumiya-office.com

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