「助成金で損をしないために」　行政書士 泉谷 守信の【独立開業支援！助成金講座】

神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 泉谷 守信 企業法務を専門とする行政書士事務所勤務を経て独立。各種書類作成、コンサルティングを通じて中小企業を法的側面から支える。

「助成金で損をしないために」

　こんにちは。行政書士の泉谷です。
本稿では、皆様にどのような助成金・補助金の制度があるのかをまず知って頂くことを目的としております。

今回は新たな制度の紹介は一度お休みしまして、ご紹介してきた制度の利用を検討する際の注意事項などをお話しようかと思います。

これまで4つの制度を紹介してきました。これらはどれも基本的に創業時に利用できる制度で、人を雇うことがその条件となっています。
ここで2点気をつけなければいけないことがあります。

まず、これらの助成金は、基本的に「支出した費用の一部が支給される」ということです。

つまり、助成金というのは、ただ単に「タダでもらえるお金」ではなく、制度ごとに定められた特定の支出に対して、一定の割合の限度で支払われるものです。ある程度の投資をして事業を起こし、雇用を生み出した人に対するご褒美のようなものなのです。しかもその受給までには数ヶ月を要しますので、助成金を当て込んで設立するというのでは、本末転倒ということになってしまいます。

もう一点は、「無理して助成金をもらっても割に合わない」ということです。

例えば、この連載の第1回でご紹介した、受給資格者創業支援助成金ですが、人を雇う必要も無いのに受給のために人を雇ったとすると、創業に際して大きな設備投資を要するような場合で無い限り、継続的な雇用保険料や給与といった費用の方が会社にとって負担となる場合が多いです。他の制度を利用する場合であっても、無理に受給条件を満たそうとすると、長期的に見れば割に合わないことが多いので、制度の利用をする際には注意が必要です。

このように、助成金というのは、ある種のキャッシュバック制度であり、無理にもらおうとしても割に合わない場合が多いという事を前提に、受給の検討をすることをオススメします。

とは言え、このような事をどのような制度が存在するのかを含めて検討することは、起業の準備をしながら、事業を行いながらという状況の中では難しいこともあると思うので、行政書士や社会保険労務士、税理士といった専門家に相談するのも良いと思います。

時間やマンパワーに余裕がある方は、所管の機関に問い合わせをしてみて下さい。今は非常に親切に対応して頂けることが多いので、ご自分で申請をしてみるというのも良いかも知れません。

今後のこの連載の予定ですが、ここまでは主に創業時に利用できる制度を紹介してきましたので、これからは既に事業を行っている企業が利用出来る制度を紹介していきます。

泉谷 守信プロフィール
・ 1979年1月25日生まれ ・ 2008年度行政書士試験合格 2009年4月より企業法務を専門とする事務所にて勤務。経験を積んだ後2010年に独立。 企業法務を中心業務に据えた行政書士　泉谷法務事務所を設立。 中小企業にも負担のかからない法務サービスを提供することを目的として、企業法務を中心に業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第10090296号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○各種の法人設立 ○企業法務全般、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○起業コンサルティング ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 事務所ホームページ http://izumiya-office.com/ メールアドレス info@izumiya-office.com