「雇用調整をした際に利用できる制度　～中小企業緊急雇用安定助成金制度～」　行政書士 泉谷 守信の【独立開業支援！助成金講座】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 泉谷 守信 企業法務を専門とする行政書士事務所勤務を経て独立。各種書類作成、コンサルティングを通じて中小企業を法的側面から支える。

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「雇用調整をした際に利用できる制度　～中小企業緊急雇用安定助成金制度～」

　こんにちは。行政書士の泉谷です。
本稿では、皆様にどのような助成金・補助金の制度があるのかをまず知って頂くことを目的としております。
というわけで、今回紹介する制度はこちら。

「経済上の理由でやむなく雇用調整を行った場合 休業手当等の80%もらえます」

これは正式には、中小企業緊急雇用安定助成金制度という制度です。景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

この制度と非常に似た制度に、雇用調整助成金という制度がありますが、こちらは中小企業に分類されない企業にも適用され、中小企業緊急雇用安定助成金制度で4/5のところが、2/3となっています。

なお、中小企業であるかそうでないかのラインは、中小企業基本法に定められており、業種ごとに資本金の額や、従業員の人数によって定められています。また、制度によっても違ってきますので、自分の会社が中小企業にあたるかどうかは、利用を希望する制度を決めた上で、厚生労働省やハローワーク等の役所の窓口や、行政書士、社会保険労務士、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。


○ 受給のための要件
１、 雇用保険の適用事業主であること
２、 次のいずれかの生産量要件を満たす事業主
・ 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5％減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5％未満の減少でも可）
・ 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限る。）
３、 休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）
４、 出向を実施する場合は、３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと
５、 都道府県労働局またはハローワークへの事前の届出

※通常、助成金の対象となった出向の終了日の翌日から６か月を経ずに開始された再度の出向は助成金の対象となりませんが、平成２１年１１月３０日から平成２２年１１月２９日までに開始される再度の出向については、６か月経過していない場合も支給の対象になります。


○ 受給される額
１、 休業の場合
・ 休業手当相当額の４／５（上限あり）
・ 支給限度日数：３年間で３００日（休業及び教育訓練）

２、 教育訓練の場合
・ 賃金相当額の４／５（上限あり）
・ 上記の金額に１人１日６，０００円を加算

３、 出向
・ 出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）

	都道府県労働局またはハローワークへの事前の届出

	事前の届出で選択した期間ごとに末日の翌日から2ヶ月以内に労働組合等の承認を得て支給申請

	受給

　
この制度についての問い合わせ先は、最寄のハローワークとなっております。

泉谷法務事務所においても、メールにて無料相談承っておりますので、ご不明な点等ございましたらお気軽にメール頂ければ対応致します。

なお、本稿において紹介している制度は、平成22年4月現在の制度ですので、これをお読みになる時点では、制度が変更および廃止されている可能性があることをご了承下さい。

※本稿においては、わかりやすさを重視しているため、誤解を生じる可能性がある表現や、細かすぎて掲載していない要件がありますことをご注意下さい。

泉谷 守信プロフィール
・ 1979年1月25日生まれ ・ 2008年度行政書士試験合格 2009年4月より企業法務を専門とする事務所にて勤務。経験を積んだ後2010年に独立。 企業法務を中心業務に据えた行政書士　泉谷法務事務所を設立。 中小企業にも負担のかからない法務サービスを提供することを目的として、企業法務を中心に業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第10090296号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○各種の法人設立 ○企業法務全般、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○起業コンサルティング ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 事務所ホームページ http://izumiya-office.com/ メールアドレス info@izumiya-office.com

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