第10回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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類似業態を独自に開業してはいけないの？

　 こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　 前回は、「経営指導」についてお話しました。本部が行う経営指導の内容についてご理解いただけましたでしょうか？今日は、フランチャイジーが類似業態を開業することに対する制限、「競業禁止」というものについて考えたいと思います。

■将来独立するために、ノウハウを吸収しようという目論みは是か非か？

　いまや国内で有名な居酒屋チェーンにまでなった某チェーンの社長は、もともと最初はとあるフランチャイズチェーンに加盟してフランチャイジーとして居酒屋営業を開始したことは、比較的有名なお話で、フランチャイズ加盟を足がかりに、将来独自の事業をやろうと考えている人は少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
　 ところが、フランチャイズ契約では通常「加盟店は、本チェーンと類似の営業を行ってはならない。」という条項が入っており、これを「競業禁止義務」と呼びます。

　なぜ、このような規定があるのでしょうか？
　理由は単純です。フランチャイザーのノウハウが流出するのを防止するためなのです。フランチャイズシステムというのは、フランチャイザーが独自のノウハウを、契約したフランチャイジーだけに提供することで成り立っているシステムなので、このノウハウが外部に漏れてしまい、誰でも知っている情報になってしまうと、フランチャイザーは、自分が運営しているフランチャイズシステムの優位性を保てなくなってしまいますし、他のフランチャイジーもそれによって大きな影響を受けてしまいます。
　このため、フランチャイザーは、フランチャイジーに対して競業禁止の義務を課すわけです。

　一方で、営業の自由という考え方もあります。そもそもこういった競業禁止義務を課すことは有効なのでしょうか？
　過去に、競業禁止規定が独占禁止法に違反するかどうかが争われた事例で、裁判所は「独占禁止法に定める不公正な取引方法には該当しない。」（東京地裁平成６年１月１２日判決）と述べています。
　競業禁止の考え方というのは、フランチャイズの世界だけではなく、会社の事業譲渡などの場合にも適用される考え方（商法１６条）ですので、競業禁止自体が違法・無効ということにはなりにくいでしょう。

　とはいうものの、無制限に競業禁止義務を課すというのは、フランチャイジーの営業の自由を大きく制限してしまう可能性があります。そこで裁判所は、あまりにも広範囲な競業禁止義務については許さないという方針をとっているのです。具体的には、競業禁止義務を課す場合は、営業範囲、期間、地域が限定されていなければならないとした事例（奈良地裁昭和４５年１０月２３日判決）や、営業の種類と営業場所だけを制限した競業禁止を有効とした事例（神戸地裁平成４年７月２０日判決）などがあります。

　このように考えると、競業禁止については、①どのような営業が類似営業になるのか、②どの程度の期間は類似営業をしてはならないのか、③どの地域で類似営業をしてはならないのか、という３つの事項を特定していれば有効であると考えて差し支えないと考えられるのです。
　 もっとも、「期間は１００年、地域は全世界」というような、内容が有効であるかと言えば、きっと裁判所は無効と判断するでしょうけど…。この辺の具体的な内容は改めて詳しくお話してみたいと思います。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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