第11回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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フランチャイズのノウハウってどんなもの？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は、「競業禁止」についてお話しました。競業禁止義務というものが何のために存在し、どのような場合には有効なのかについてご理解いただけたでしょうか？今日は、フランチャイズシステムの肝でもある、「ノウハウ」「営業秘密」について考えていきたいと思います。

■どこからどこまでが営業秘密？？

　フランチャイズシステムというのは、フランチャイジーがフランチャイザーから営業のノウハウの提供を受けることで営業をしていく仕組みですので、フランチャイズシステムにおいて「ノウハウ」「営業秘密」というのは非常に重要な要素となっています。
　通常、フランチャイズ契約の中で、「加盟店は、本部から提供を受けた営業上の秘密を第三者に開示・漏洩してはならない。」という「秘密保持条項」が入っているのが一般的です。

　では、具体的に「ノウハウ」「営業秘密」というのはどのようなものを言うのでしょうか？
法律の世界で一般的に「営業秘密」という場合には、
①秘密として管理されている情報（秘密管理性の要件）
②有用な営業情報（有用性の要件）
③公然と知られていない情報（非公知性の要件）
のことを指します（不正競争防止法第２条６項）。
基本的にフランチャイズの世界でも、この要件は同じであると考えてください。

　逆に言えば、フランチャイザーがフランチャイジーに提供した情報であっても、上記の三要件に当てはまらないものは「営業秘密」であるとは言えないことになります。

　具体的には、例えば外食チェーンにおいて、レシピや営業マニュアルなどは「営業秘密」ということができるでしょうが、料理の盛り付けなどについては営業秘密ではないと判断された事例などが存在しています（東京地裁平成１４年１０月１日判決）。
過去に問題になった事例を総合して見てみると、業種や業態の中身に関する情報（前述のレシピや店舗設計図、チェーン独自の店舗備品や調理方法、マニュアルなど）や売上・利益に関する情報などは「営業秘密」ということができるでしょう。

　こういった営業秘密は、すなわちチェーンのノウハウでもあるわけですので、この管理は厳密にしなければなりません。例えば、金庫や鍵のかかる場所にしまう、複写などはしない、パソコンデータの場合にはパスワードで保護をするなどの措置が求められます。

　フランチャイジーは、このような営業秘密を漏洩したり、自分が経営する他の店に流用したりすれば、秘密保持義務違反となって、契約を解除されたり、または損害賠償請求を受けることとなるわけです。

　 冒頭でお話したとおり、フランチャイズシステムは、ノウハウの提供によって成り立っている関係ですので、営業秘密の漏洩というのはきわめて重大な問題であると考えられます。したがって、フランチャイザーもフランチャイジーも、どのような情報が営業秘密に当たるのかということについては、しっかりとした事前の取り決めとコミュニケーションが大切であると言ってもいいでしょう。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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