第13回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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契約期間はどのくらいが適切か？？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
違約金とはどんなもので、適正な金額がどの程度なのか、ご理解いただけましたでしょうか？今回は、法律の話からちょっとわき道に逸れて、フランチャイズ契約の契約期間についてお話をしてみたいと思います。

■契約期間の設定にもルールがある？

　いろいろなフランチャイズ契約書を見てみると、フランチャイズ契約の契約期間は、フランチャイザーによって様々です。そもそも、契約期間というものは、フランチャイザーが任意に設定するものですから、これについてルールはないのが一般的なのです。
　フランチャイズ契約に限らず、一般的に、契約期間について法律で「○年以上、△年以下でなければならない。」などと決められているというのは、ごく一部の例を除いてありません。 　

　フランチャイズ契約書をいくつも見てみますと、だいたい、契約期間は３年から５年程度のものが一番多い印象ですが、中には１年契約というようなものもあれば、２０年契約なんてものも存在しないわけではありません。

　では、契約期間についてはあまり気にしなくてもいいのでしょうか？ 　

　 残念ながら、契約期間というのはビジネスをやる上では非常に重要なポイントの一つなので、注意が必要なんです。
　どのような点に注意をすればいいかというと、まず、フランチャイジーが加盟をするときには当然、それなりの初期投資がかかっています。その初期投資を回収することが可能な期間、営業が継続できるか？という点については、十分に注意してください。これは加盟をする人だけではなく、フランチャイザーの方も同様です。そもそも初期投資を回収できないビジネスモデルで加盟募集をするなんてことは、あってはならないことなのです。ビジネスとしてフランチャイズ事業をやる以上は、初期投資を回収して、さらに利益が出なければ、フランチャイズ加盟をする意味はありません。そういった経済的な観点から、契約期間については注意してみるようにしましょう。
　とはいうものの、以前、売上予測の話のところで書いたように、将来の売上の予測なんてまったくアテにならないこともあります。ですので、完全に初期投資が回収できる保証はどこにもありません。
　しかし、極端な話ですが、例えば、チェーン店の最大売上高が１店舗あたり月間３００万円の業態のチェーンで、初期投資が５０００万円かかるのに契約期間が３年しかないというようなビジネスモデルがあったら、よっぽど売上が伸びたとしても、簡単に初期投資の回収ができないことは比較的簡単に予想がつきます。
　このような契約をフランチャイザーが「必ず契約更新できますから」といって強引にフランチャイジーに締結させて、３年後に契約を更新しなかったりすると、状況によっては損害賠償請求の対象になってしまうこともあり得ます。

　もう一つ、フランチャイズは様々な業種で取り入れられていますが、その業態のライフサイクルも重要です。飲食店などは比較的業態の陳腐化が早いと一般的に言われていますし、逆にコンビニエンスストアなどは業態のライフサイクルが長いとされています。飲食店で同じ看板を掲げて２０年間店舗経営をすることは難しいですが、コンビニであれば可能かもしれません。こういった業種・業態のライフサイクルも考慮に入れた上で、フランチャイザーもフランチャイジーも契約期間というものを考えていなかければならないのです。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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