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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。 |
フランチャイズの初期研修ってどういうもの？
こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。前回は、「契約期間」についてお話しました。契約期間の設定について法的な拘束はないとしても、実際に合理的な期間というものが存在することについてご理解いただけましたでしょうか？今日は、ＦＣビジネス契約が締結されると行われる「研修」について考えてみたいと思います。
■研修とは労働ではない！！
フランチャイズの定義というのはいろいろありますが、「加盟店が本部のノウハウを利用する」というのは、非常に重要なポイントです。
そして、そのノウハウの吸収を目的として行われるのが「研修」ということになりますので、実は研修というのは非常に重要なフランチャイズビジネスのポイントになってくるのです。
ところが、実際に、フランチャイズトラブルで、よくフランチャイジー側が「研修費を取られたにもかかわらず、研修らしい研修は行われず、ＯＪＴと称してフランチャイザーの直営店の労働力として使われた」というような主張が出てきてしまいます。
なぜ、このようなことになるのでしょうか？
確かに、実地研修（ＯＪＴ）というものは、実際にフランチャイザーの店舗で仕事をするわけですから、結果として労働力になること事態は否定できないのも事実です。
ここで、研修と労働はどのように違うかということを考えると、フランチャイザーとフランチャイジーがそれぞれやらなければならないことというのが見えてくるのではないかと思います。
フランチャイザーは、まず、必ず研修カリキュラムというものを作り、研修生の習熟度合などについては、しっかりとした管理をしなければなりません。また実地研修といえども研修であることには変わりがないので、「指導」と「振り返り」のようなことが存在していないといけないわけです。
一方、研修を受ける側のフランチャイジーの方も、単に本部の言われた通りにするというわけではなく、研修であるという自覚が必要です。どのようなことを習得すれば、フランチャイジーとして独立して事業ができるのか？ということをしっかりと把握し、それを達成するために必要な指導を積極的に受けるようにしなければなりません。
確かに、研修というのは、教える側に大きな責任が発生するのも事実ではあるのですが、学校とは違って、フランチャイジーの側にとっても、これから生業としていく事業に必要な技術を身につけるわけですから、それなりの責任感が求められるのも事実なのです。
また、研修費用がどのようにかかるのか（加盟金に含まれるのか、別途請求されるのか？など）についても、フランチャイザー・フランチャイジーは事前にしっかりと確認をすることが求められるでしょう。
| 川本到プロフィール | |||||
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第14回 行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】
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