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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。 |
近隣住民からのクレームは本部の責任か？？
こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
前回は、「店舗内などでの事故」についてお話しました。フランチャイズシステムの中で、店舗内で事故が起きた場合の本部の責任についてご理解いただけましたでしょうか？今日は、前回に引き続きフランチャイズ運営上のトラブルの中から「近隣住民からのクレーム」について考えてみたいと思います。
私のような法律専門職の人間が改めて言うまでもなく、皆さんがすでにご承知のとおり、商売をやる上で、近隣の住民の方との友好関係なくして繁栄はできないでしょう。
特に飲食店や小売店などについては、近隣の方によって商売が成り立っている場合が非常に多いと感じられます。
しかし、飲食店などの場合には、たとえば焼き肉屋や焼き鳥やの煙・臭い、カラオケ屋の騒音、コンビニ前に未成年者達が屯するなど、近隣住民からのクレームにつながってしまうケースもあるようです。
フランチャイズ店でこのようなクレームが発生した場合、フランチャイザーとフランチャイジーの責任関係はどのようになっているのでしょうか？
この問題については、二つの側面から検討をしなければなりません。一つは営業者自身であるフランチャイジーの責任は、どういったときに認められるか？もう一つはフランチャイズ方式により営業を許諾しているフランチャイザーの責任があるのか？という側面です。
まず、営業者自身の責任について検討してみましょう。多少極端な事例ですが、カラオケ店の深夜営業について、深夜営業差止が認められた事例（札幌地裁平成３年５月１０日判決）では、近隣住民の人の睡眠という人間にとって不可欠なものが害されているということと、深夜の一定時間営業をしないことの不利益とを比べ、さらにカラオケの音量だけでなく、カラオケを利用する顧客の話し声や自動車の音なども騒音になっている点などを考慮しています。
このように、営業する利益と近隣住民の不利益（この場合睡眠を害される）とを比べて、近隣住民の不利益の方が大きいような事情がある場合には、営業者自身に一定の責任が認められる傾向にあると考えていいでしょう。
次に、フランチャイザーの責任について検討します。これについては、焼き鳥屋の臭気が問題になった事例（神戸地裁平成１３年１０月１９日判決）で、焼き鳥屋の臭気が「社会共同生活上受忍すべき限度を優に超える」として、焼き鳥屋チェーンの本部に対して「臭気濃度６００を超える焼き鳥の臭気を発生させてはならない」と命じ、近隣住民への損害賠償も併せて認めました。もっとも、この裁判は高等裁判所で逆の判決が出ており、最終的にフランチャイザーの責任は否定されましたが、これは店舗のダクトなどを改良したことなども影響しているようです。
このように、近隣住民とのトラブルが裁判にまで至るようなケースもあり、こういった場合、近隣住民が「社会的共同生活上受忍すべき限度」を超えるような迷惑をかけている場合には営業の差止や損害賠償責任が、営業者であるフランチャイジーにも、そしてフランチャイザーにも課せられてしまう可能性があるので、近隣との関係については、法律上も大切にしなければならないことがわかると思います。
| 川本到プロフィール | |||||
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第18回 行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】
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