第19回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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フランチャイズ契約の内容を一方的に変更できる？？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
前回は、「近隣住民からのクレーム」についてお話しました。近隣住民からクレームが出たときに、本部と加盟店が責任を負わなければならないケースについてご理解いただけましたでしょうか？今日は、前回とは話の内容ががらっと変わって「フランチャイズ契約内容の一方的変更」ということについて考えてみたいと思います。

■契約は双方の合意で成り立つもの

　「契約」というと非常に大袈裟な言い方になってしまいそうですが、単純に「約束事」と言えば、多少は気軽に聞こえるかもしれません。契約というのは約束事の一種ではありますが、皆さんもご承知のとおり、約束事は当事者双方が合意して成り立つものです。
　ということは、フランチャイズ契約も約束事ですから、フランチャイザーとフランチャイジーの合意があって成立するもので、変更についても、当然に双方が合意しなければならないというのが基本中の基本です。

　と書くと、ここで本日のテーマは終わってしまいそうですが、そう単純なものでもないのも事実です。

　フランチャイズ契約というのは、フランチャイザーが多くのフランチャイジーと同一内容（または類似内容）の契約を締結しているのが通常です。フランチャイザーの立場に立ってみると、契約内容の一部を変更したいときに、すべてのフランチャイジーと改めて合意をし直して、契約を結びなおすというのは非常に大変な仕事になってしまいます。
そこで、フランチャイザーの作成したフランチャイズ契約の中には「本部の一方的な通知で契約条件を変更することができる」というような記述をしているケースも時々あるようです。

　しかし、フランチャイジーの立場に立ってみると、何でもかんでも、本部からのお手紙一通で契約内容を変更されてしまったのでは困ると思うのも、それはそれで納得できる主張だと思います。

　法律上、こういった場合について何か規定があるかというと、法律の条文には特にそういった定めはありませんが、「事情変更の原則」という考え方が有力に主張されています。事情変更の原則とは、事前に予見することができないような事情の変更があった場合で、
事情の変更が当事者の責任ではなく、契約通りの履行を強制することが信義則に反するというような場合に、新たな事情に適合した内容に契約を改訂する努力（再交渉義務）があると考えて、さらに再交渉を不当に拒否した場合には損害賠償の原因になり得るという考え方です。
たとえば、急激なインフレが起きた場合などは、これに当てはまるでしょう。

　フランチャイズ契約も契約である以上は、こういったものを考慮しなければならないことになります。
フランチャイズの場面でよく問題となるのは、フランチャイザーが原材料などを供給している場合で、原材料費が高騰してしまった場合などに、価格を変更できるかというような点です。

　 これについては、価格高騰があまりにもフランチャイザーの一方の負担にするのは信義則に反するような場合には、認められると考えてもいいのではないかと思われます。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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