第2回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

「ＦＣ加盟に法律知識は不要です！！」

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は、「信頼関係」についてお話しました。「なーんだ、信頼関係なんて法律の話でも何でもなくて、常識の話じゃないか！」と思われた方もいるのではないでしょうか。
　そうなんです、はっきり言ってしまえば、その通り。特に加盟希望者の方は、フランチャイズ加盟に法律知識は必須ではありません。

■知らなくても損はしない、フランチャイズ関係の法律

　さて、ここから先の話は知らなくても損はしません。加盟の時には本部の方が丁寧に説明をしてくれるはずです。
フランチャイズの世界には「フランチャイズ法」という名前の法律は、実はありません。フランチャイズ業界を規制しているのは「中小小売商業振興法」という法律なのです。長くて呼びにくいので、業界の人は略して「小振法」（しょうしんほう）と呼んでいます。
この小振法の１１条という条文で、本部は加盟希望者に対して、「法定開示書面」という書面を加盟前に渡さなければならないルールになっているのです。
「法定開示書面」って何かというのは、次回もう少し説明しますが、簡単に言ってしまえばチェーン本部の概要やチェーンの契約書について説明した書類だと思ってください。
もう一つ、皆さんも一度くらいは名前を聞いたり、新聞などでも目にする「独占禁止法」という法律もフランチャイズビジネスを規制しています。独占禁止法については、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というルールが公正取引委員会から出されています。これも長いので、業界人は「フランチャイズガイドライン」と呼びます。
このフランチャイズガイドラインでも、ＦＣビジネス上の重要な契約内容について、本部は加盟希望者に事前に説明しなければならないルールになっています。

　ところが「小振法」にしても、「フランチャイズガイドライン」にしても、本部が加盟希望者に対して「法定開示書面」を説明しなくても罰則を受ける規定がないのです。

　ここがポイントでして、「罰則を受けないから、適当でいいやー」という考え方の本部は加盟店から金だけ取って、適当に儲けようという悪徳本部である可能性が高いです。罰則があろうがなかろうが、法律で決められたことはちゃんとやる本部こそが、加盟店と良好な関係を築こうという気のある本部でしょう。前回の「信頼関係を築けるか」という一つの指標として、加盟のときに最低限度のことを説明してくれる本部というのは絶対条件です。

　「知らなくても損はしない、フランチャイズ関係の法律」とはじめに言いましたが、知らなくてもいい理由というのは、しっかりとした本部は、小振法やフランチャイズガイドラインのことはちゃんと説明してくれるはずだからなのです。
逆に、本部の方は、この説明ができないと、フランチャイズ本部失格と判断されてしまうかもしれませんので、注意が必要です！！

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com