第20回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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フランチャイズ契約関係が終わるとき…（契約の終了）

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は、「フランチャイズ契約内容の一方的変更」についてお話しました。フランチャイズ契約をフランチャイザー側から一方的に変更できるような事情はどのような時かについてご理解いただけましたでしょうか？今日は、「フランチャイズ契約の終了」ということについて考えてみたいと思います。

■契約が終了するための条件がある？？

　フランチャイズ契約が終了する場合というのは、大きく3つのパターンに分けられます。「契約期間の満了」、「中途解約」、そして「債務不履行解除」です。
　このうち「債務不履行解除」は次回に詳しくお話をしたいと思います。
　今日は、「期間満了」と「中途解約」について取り上げましょう。

　第13回でお話をしましたが、フランチャイズ契約には期間の定めがあり、3年や5年程度のものから、長いもので10年を超えるような契約まであります。契約期間が満了して、更新をされる場合には特に問題はありませんし、フランチャイジーの側から期間満了をもって契約を終了してフランチャイズ店を辞めるという場合にも、あまり問題にはなりません。

　一番問題になりやすいのは、期間満了の際、フランチャイジーは更新を希望しているのにもかかわらず、フランチャイザーが更新を拒絶しているケースです。

　このような場合、フランチャイザーの更新拒絶はどこまで認められるのでしょうか？

　確かに、契約期間が満了したのですから、この先も契約関係を継続していくかどうかについて選ぶ権利はフランチャイザーにもフランチャイジーにもありそうに見えます。

　ここで思い出していただきたいのは、第1回目にお話をした「信頼関係」というお話です。第1回の記事で「フランチャイズ契約のような長期間の当事者の関係が成立する契約では、信頼関係が破壊されているか否かで契約が解除されるかどうかが決定付けられます」ということを書きました。
実は、フランチャイズ契約更新の場合には、この「信頼関係破壊の法理」で判断をされるのです。
つまり、ブランチャイザーが更新を拒絶するためには、信頼関係が破壊されるような事情がフランチャイジーにあることが要求されるのです。
ですから、フランチャイザーは一旦結んだフランチャイズ契約は、よっぽどのことがない限り、更新を拒絶することはできません。

　さて、もう一つの「中途解約」ですが、通常、フランチャイズ契約では、中途解約条項があります。一定の予告期間をもって予告をすればフランチャイジーは自由に契約を中途解約することができるのが一般的です。
ただ、このような場合でも、違約金が課せられるケースがほとんどです。このような違約金は有効でしょうか？

フランチャイザーにとってみると、中途解約をすることによって急に加盟店の店舗が無くなってしまうことは、ある地域から撤退したような悪いイメージをお客さまに持たれてしまうというリスクを背負いますし、また、ロイヤルティなどの収入が急に断たれてしまうという危険があります。そのリスクを補填するために違約金というものが存在することになるので、このような違約金は一般的に有効と考えられます。
ただし、第１２回のときにもお話したとおり、あまりにも過大な違約金は無効となる可能性もあるのです。

次回は、契約の解除についてお話をしたいと思います。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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