第23回 行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属
行政書士 川本到

新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

中小小売商業振興法とフランチャイズ・ガイドライン

 こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
前回は、「フランチャイズとは何か?」という根本的なことについてお話しました。フランチャイズが自己責任型のビジネスであることについてご理解いただけたでしょうか?今日は、フランチャイズを取り巻く法律のお話ということで、「中小小売商業振興法」と「フランチャイズ・ガイドライン」についてお話をしたいと思います。

■フランチャイズを取り巻く重要な法律について知っておこう

 この連載の第2回でも少しだけ触れましたが、現在日本には「フランチャイズ法」という法律はありません。世界各国をみると、イタリアやベルギーではフランチャイズ法が存在しますし、お隣韓国や中国でもフランチャイズ法があります。また民法や商法といった法律の中に「フランチャイズ」についての項目を設けている国もいくつか存在します。
 フランチャイズビジネスは日本だけでなく、世界各国で便利なビジネスモデルとして発展してきましたので、世界各国でいろいろな法制度ができてきているのです。

 我が国、日本では、フランチャイズを規制する法律として「中小小売商業振興法」(小振法)と「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(フランチャイズ・ガイドライン)が存在していることは、皆さんもご存じではないでしょうか?

 まず「中小小売商業振興法」という法律は、主に小売業を対象にした法律ですが、この中で小売業のフランチャイズ契約について、事前に本部の概要やフランチャイズ契約の内容を開示するように求めています。
フランチャイザーはこの事前開示を行わないと、主務大臣(経済産業大臣)から勧告を受けることがあり、またその勧告に従わないと、企業名を公表されるという措置が定められています。実際にいくつかの本部では中小企業庁(経済産業省の外局)からフランチャイズ契約の内容について問い合わせがあったりすることもあるようです。

 一方、「フランチャイズ・ガイドライン」ですが、これは独占禁止法という法律の運用上のガイドラインとして定められたもので、やはりフランチャイザーに対して本部の概要やフランチャイズ契約の内容を事前開示するように求めています。
 また、フランチャイザーとフランチャイジー間の取引の方法が公正であるように求めており、たとえばフランチャイザーがフランチャイジーに対して価格制限をしたりすることについて、どこまでやってもよいかが定められています。昨今、大手コンビニチェーンの見切り販売に関する報道が大きく取り上げられましたが、これも実際にはフランチャイズ・ガイドラインに基づいて、公正取引委員会が対応を決定したのです。

 このように、フランチャイズを取り巻く法律は、我が国では完璧ではないものの、かなりしっかりとした事前開示取引態様の公正さを求められていることを知っておいてください。

 その上で、フランチャイザーもフランチャイジーも、少なくともこれらの法律に則ったビジネス展開が求められるわけです。
 どうも法律は苦手で…という方は実際に非常に多いと思いますが、法律の世界の格言の中に「事実の不知は許されるが、法の不知は許されない」という言葉もあります。
 「そんな法律があるなんて知らなかった…」では済まされないということには十分に注意してくださいね。


川本到プロフィール
1975年12月30日生まれ
2007年度行政書士試験合格
2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立

フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、
日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。

【所属】
日本行政書士連合会 登録番号 第08090453号
神奈川県行政書士会川崎北支部所属

【専門分野】
○フランチャイズ関係全般
○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など
○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言
○債権回収業務の助言
○起業支援業務
○補助金・助成金等の申請
○各種法務相談業務
○消費者問題

【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】
○本部向けサービス
1 加盟契約作成・改定サービス
2 法定開示書面作成・改定サービス
3 フランチャイズトラブル相談サービス
4 債権回収お手伝いサービス
5 契約書作成・確認サービス
6 商標・サービスマーク等に関するサービス
7 法務部門まるごとアウトソーシングサービス

○加盟店・加盟希望者の方向けサービス
1 どのチェーンに加盟するべきかご相談
2 法定開示書面確認サービス
3 立地診断・売上予測分析サービス
4 加盟契約書確認サービス
5 加盟のための法人設立サービス
6 店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス
7 加盟店企業法務アウトソーシングサービス
8 フランチャイズトラブル相談サービス
9 経営診断・改善サービス
10 複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス


事務所ホームページ
http://office-kawamoto.com/default.aspx

メールアドレス
kawamoto@office-kawamoto.com


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