第29回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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コンビニエンスストアチェーンの会計方式とは？？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は、「プレゼントキャンペーンの注意点」についてのご質問について、回答をさせていただきました。今回は昨今何かと話題のコンビニチェーンの会計に関するお話です。

Ｑ．コンビニチェーンに加盟してみたいと思っているのですが、コンビニチェーンでは独特の会計システムがあると聞いたことがあります。どのような仕組みなのか詳しく教えてください。

Ａ． この問題は、一時期いろいろと大きな話題を呼びました。
　まず、ここでお話をしておかなければならないのは、チェーンビジネスではロイヤルティという月々フランチャイジーがフランチャイザーに対して支払う金銭があり、そのロイヤルティ金額の算出方法は、「売上高の●％（売上配分方式）」と「売上総利益の●％（粗利分配方式または荒利分配方式）」、それに「月額●円（定額方式）」という方法が主にあります。
　このうち、コンビニチェーンの多くでは粗（荒）利分配方式が採用されているのですが、通常企業の会計原則から考えると、「売上総利益」「粗利」というのは売上高から売上原価を差し引いた金額とされています（会社計算規則第８９条１項）。
　ところが、コンビニチェーンで採用している「売上総利益」「粗（荒）利」というのは若干異なります。セブンイレブンチェーンのフランチャイジーがこの計算方法の合法性について争った裁判では次のような計算方式が認定されました。

　「（本件損益計算書においては、）本件売上総利益の金額は、「売上」の合計金額から「純売上原価」（以下「本件純売上原価」という。）を差し引いた金額とされている。そして本件純売上原価は、月初商品棚卸高に当月商品仕入高を加算して月末商品棚卸高を控除することにより算出される「総売上原価」（以下「本件総売上原価」という。）から次の「商品廃棄等」、「棚卸増減」及び「仕入値引高」の各金額を控除した金額とされている。」（平成１９年６月１１日最高裁判決）

　この言葉だけの説明だと非常に分かりにくいので、数式に表すと、次のようになります。

　売上総利益＝売上高－（本件総売上原価－廃棄ロス－棚卸ロス原価－仕入値引高）

この計算方法は、通常の企業の会計とは異なる、コンビニチェーン独特のものです。
　しかも、この方法によって計算されるロイヤルティは、オープンアカウントというコンビニで独自に採用されている方法（簡単に言ってしまえば、売上金を一度本部に預けて、本部において必要経費やロイヤルティ、仕入れ代金などを控除して、残額があれば返還するシステム）によって自動的に差し引かれるため、フランチャイジーにとっては支払っている実感が湧きにくいのは事実のようです。

　しかし、この計算方式については、前記の裁判において最高裁判所は合法である旨の判断を下しており、この方法で計算することについては何らの問題は生じません。

　ご質問者の方はコンビニ加盟を考えられているようですが、コンビニの会計方式というのは別に違法な会計方式でもなければ、何らかの問題があるわけでもありませんが、このように複雑な会計方式をとっているため、ご自身でもしっかりと明細などを確認する必要があるとは言えるでしょう。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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