第3回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

「ＦＣ加盟するなら知っとくべし！法定開示書面」

　こんにちは、フランチャイズ専門の行政書士の川本です。
前回は、「フランチャイズに関する法律」についてお話しました。前回も書きましたが、法律の名前とか内容なんてものは、正直なところ知らなくても損はしません。では、何を知っていれば得するか？そのひとつが今回のお話です。今日は前回ちょっとだけ登場した「法定開示書面」のお話をしましょう。

■ここに注目！法定開示書面をわずかの時間で理解する方法！

　さて、前回、「法定開示書面」とはチェーン本部の概要やチェーンの契約書について説明した書類だと思ってくださいということを書きました。
ところが、いざ法定開示書面を見ると、その量は膨大で、しかも細かいことがたくさん書かれています。私もフランチャイズチェーン本部勤務の際に何度もこれを作りましたが、まったく何も予備知識のない加盟希望者の方がこれを全て読んで理解するのは大変だなぁと思っていました。
でも、これを読んでいる読者さんは、安心してください。重要ポイントを教えちゃいます。
まず、実際にどこかの会社の法定開示書面を見てみましょう。
「ザ・フランチャイズ」というホームページ（http://frn.jfa-fc.or.jp/）があります。
ここの「本部の概要（情報開示書面）」というところから、お好きな会社の法定開示書面を手に入れてみてください。

　では、最初の１０ページくらいは飛ばしてください。「第Ⅰ部　フランチャイズチェーンの概要」の後半部分に、「直近５年間訴訟件数」が書かれていて、その直前には「直近３年間で契約を中途で終了した加盟店の店舗数」が書かれています。

もう、お分かりだと思います。「訴訟の件数が多い＝トラブルが多い」となります。特に法定開示書面では「本部から訴えた件数」と「加盟店から訴えた件数」が分けて書いてあります。「加盟店から訴えた件数」が多ければ多いほど、危険信号が灯っていると考えられます。
私が、チェーン本部に居た実感として、加盟店さんは、なかなか訴訟に踏み切るというケースは少ないように感じます。裁判をやるというのは、大変なことですからね。
年間に３件以上訴訟を抱えるような状態になると本部としては、かなりいろいろと問題が噴出していると考えてもいいのではないかと思います。

　もう一つ。「直近３年間で契約を中途で終了した加盟店の店舗数」についても話しておきましょう。「契約を途中で終了する」というのは、もちろんいろいろな事情がありますが、基本的には「儲からないから撤退」という図式が多いのです。本部は、たくさん加盟店があった方が基本的には儲かりますので、一生懸命中途解約がないように努力します。それにもかかわらず、中途解約件数が年々増えているような本部については、危険信号と捉えていいでしょう。

このように本部と加盟店の信頼関係の度合いは「訴訟件数」と「中途解約件数」に表れてくるのです。
なので、ここにチェーンの信頼度が凝縮されていると思って、この部分を一番最初に見てみるのがお勧めです。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com