第33回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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顧客情報は本部のもの？加盟店のもの？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は、「ＦＣ加盟開発代行会社」についてのご質問について回答をさせていただきました。今回は、「フランチャイズビジネス上の個人情報」に関するご質問です。それでは早速ご質問を見てみましょう。

Ｑ．小売チェーンの加盟店をやっているのですが、顧客カードに記載を頂いたお客様にＤＭを送ろうとしたところ、本部の担当者から「顧客情報は本部のものなので、顧客カードのお客様に対して各店舗で独自にＤＭを送るのは控えて欲しい」と言われました。個人情報について世間がうるさい昨今ですが、こういった場合は法律的にはどうなるのでしょうか？

Ａ． 顧客情報がチェーンビジネスにとって重要なのは、ここで改めてお話をするまでもなく、日々の営業活動をされている皆さんの方がよくご存知だと思います。
　顧客情報にはそれだけの価値があるだけに、顧客情報がフランチャイザーに帰属するか、フランチャイジーに帰属するかは非常に重要な問題となりやすいのが実際のところでしょう。

　さて、ご質問についてですが、顧客情報を含めた個人情報の帰属は、原則として情報を収集した者となるのが一般的ですので、フランチャイジーの方が収集された顧客情報はフランチャイジーの方に帰属すると考えるのが普通です。

　しかし、フランチャイズビジネスの場合「○○チェーン」という看板で営業をしていて、一般のお客様にはその店がフランチャイザーの直営店なのか、加盟店なのかが判断しづらい側面もありますので、十分に注意が必要です。
　また、万が一、個人情報についてのクレームがあった場合には、フランチャイザー側にクレームが行く可能性もあり、漏洩などの事故があった場合には「○○チェーンで個人情報流出」と報道されてしまう可能性が高いことなども考えると、必ずしも収集者に個人情報が帰属すると断定することも難しいのかもしれません。

　そこで、通常、フランチャイザーに個人情報を帰属させる場合には、フランチャイズ契約やマニュアルなどで、その旨を記載して、個人情報の管理方法や管理体制についてフランチャイザーからフランチャイジーに指導するのが一般的です。

　また、顧客カードなどについてもフランチャイザーが統一フォーマットを用意して、個人情報の収集主体としてフランチャイザーの名称が記載されている必要があるでしょう。

　このような事情があれば、顧客カードに記載されたお客様の情報はフランチャイザーのものと判断することができます。
　逆に、このような事情がなく、フランチャイジーの方が自らの販促活動として顧客カードを準備され、自らの責任で顧客情報を収集した場合などについては、フランチャイジーの方に帰属すると判断できるでしょう。

　いずれの場合でも、フランチャイザーとフランチャイジーはまったく別の法人格ですので、このようにして収集した個人情報を本部と加盟店間で交換したり共有したりする行為は、原則として個人情報の第三者提供となります。従って、あらかじめ本人の同意を得ておく必要があるのが原則となりますので注意をしてください（個人情報保護法２３条。なお同２３条２項でオプトアウトによる方法の定めがあるので要参照。）。

　なお、このような個人情報の書面による直接取得を行う場合には、利用目的を公表しておく必要がある点も十分に注意が必要です（個人情報保護法１８条１項）。

　個人情報の問題は非常に複雑ですので、個人情報の収集にあたっては、専門家などに十分な相談を行うことが望ましいと思われます。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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