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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。 |
新機器の導入はしなければならない？
こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
前回は、「労働基準法の改正」についてのご質問について回答をさせていただきました。今回は、「チェーンビジネスの新機器導入」に関するご質問です。それでは早速ご質問を見てみましょう。
Ａ．このご質問のようなお話は、新機器に限らず、ＰＯＳレジや看板の変更、さらには内外装イメージの変更まで様々な場面で話を聞きます。
フランチャイズチェーンかレギュラーチェーンかを問わず、最終的には消費者の方に商品やサービスを提供している以上、消費者に受け入れられるように商品やサービスの内容、イメージなどを変更することは商売をしていくうえで重要なことです。ですので、機器の入れ替えなどは、チェーンビジネスに限らず普通の商売上でも当然に生じる可能性がある問題であるという考え方をまずはしてみてください。
その上で、フランチャイズビジネス上の問題点についてお話をしたいと思います。
新機器の導入を強制することは、場合によっては独占禁止法によって禁止される不公正な取引方法（法１９条）のうちの優越的地位の濫用（法２条９項５号）に該当する可能性が出てきます。
どのような状況の場合に優越的地位の濫用になってしまうかというと、減価償却が終わる前に機器の入れ替えを強制したり、チェーンに不可欠な商品以外の商品を提供するために高額の機器を強制的に導入させたりすることなどは、違法性を指摘されてしまう可能性があるでしょう。
独占禁止法は経済法ですので、自由で公正な競争が阻害し経済的な不利益を一方に与える場合には、違法となる可能性が出てきます。
逆に、自由で公正な競争が阻害されていなかったり、経済的な不利益を与えていない場合には、違法性はないと判断される可能性が高まります。
従って、今回の新機器を導入することによって、フランチャイジーが一方的に不利益を被る場合には、違法と判断される可能性があり、そのような強制はできないということになります。
実際に、その機器を使った新商品が将来にわたって生み出す利益がある程度ある場合には、トータルでみてフランチャイジーに不利益を与えていないということになりますので、こういった場合には問題とはなりにくいでしょう。
とはいうものの、将来利益を生むかどうかなどは誰にもわかりません。ですので現実的に考えると、フランチャイジーが導入したくない、または導入できない状況であるにもかかわらずフランチャイザーが導入を強制することは、非常に難しいといえるかもしれません。
ただし、最初に書いたとおり、機器の導入というのは商売に伴う必然のコストという側面があります。そういった事情も加味して、総合的に結論を出していく必要があるのではないでしょうか。
| 川本到プロフィール | |||||
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