第40回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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営業秘密の漏えいか！？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。
　前回は「フランチャイズ本部の倒産」についてのご質問について回答をさせていただきました。今回は、「フランチャイズ本部の営業秘密」に関するご質問です。それでは早速ご質問を見てみましょう。

Ｑ．サービス業のフランチャイズ本部を営んでいますが、最近ライバル会社が当社と同じようなサービス内容を次々と打ち出しており、いろいろと調査をしていたところ、当社のフランチャイジーが営業秘密を漏洩していたことが明らかになりました。このような場合、どのような対処ができますか？

Ａ． まず、このような場合には、営業秘密に該当するかどうか？という点が問題になります。確かに、フランチャイズ本部ではいろいろなサービスを開発しており、これらは一般には外部に、特にライバル会社には知られたくない秘密事項でしょう。しかしながら、法律上の営業秘密に該当するかどうかには、実は厳格な要件があります。
　不正競争防止法では、営業秘密とは「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」（法２条６項）と定義されています。
これを分解すると、「秘密として管理されていること（秘密管理性）」、「事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）」、「公然と知られていないこと（非公知性）」という３つの要件に分解されます。

　秘密管理性とは、例えば秘密情報を見るにはパスワードを要求されたり、紙の資料にはシリアルナンバーが振られていたり、特定の人しか情報にアクセスできないようにしていたりするなど、厳格な管理があることが必要です。過去の判例では、情報へのアクセスが限定されていることと、アクセスした人が容易に秘密情報と認識できるようにしておくことを求めているものがあります（東京地裁平成１２年９月２８日判決）。
　有用性とは、相対的なものですので、情報の受領者にとって事業上何らかの利益をもたらす程度に有用である必要があります。
　非公知性とは、情報保有者の管理下以外では容易に入手することができないもので、世間に知られていないものでなければならないので、例えば、同じ業界であれば誰でも思いつくようなものには非公知性は認められにくいでしょう。

このような要件を考慮した上で、ご質問のケースが秘密情報にあたるかどうかを当てはめていかなければなりません。

　漏えいされた情報が営業秘密に該当する場合には、フランチャイジーに対しては、フランチャイズ契約上の秘密保持義務違反による責任追及をしていくことになるでしょう。また不正競争防止法に基づいて、開示・漏えいの差し止めを請求することも可能な場合があります（法２条１項７号）。
また、開示・漏えいされてしまった情報を受領したライバル会社に対しては、一定の要件が整えば、その情報を使用しないように求めることも可能な場合があります（法２条１項８号・９号）。

　法律の理論上は、これらのような対応が可能ですが、「営業秘密」の要件が非常に厳しい内容であり、容易に営業秘密と認められにくいケースもありますので、現実的には、そのフランチャイジーに対して、これ以上の情報の開示・漏えいをやめるように通知をしたうえで、なぜそのようなことになってしまったのかを検証するとともに、本部としても秘密管理体制に問題がなかったか、他に秘密を保護するために可能な手段はなかったかなどを十分に検討しなければなりません。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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