第41回　行政書士 川本到の【フランチャイズ相談室】

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神奈川県行政書士会川崎北支部所属 行政書士 川本到 新興飲食チェーンの法務担当者を皮切りに、老舗居酒屋チェーンの法務部、コーヒーチェーンの法務部門の統括責任者を歴任。 一貫してフランチャイズチェーンビジネスの法務業務を行いながら、上場関連業務や、企業広報などの仕事も兼務する。

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原材料の指定業者制度は独禁法違反！？

　こんにちは、フランチャイズ専門行政書士の川本です。 　前回は、「フランチャイズ本部の営業秘密」についてのご質問について回答をさせていただきました。今回は、「原材料の指定業者制度」に関するご質問です。それでは早速ご質問を見てみましょう。

Ｑ．飲食チェーンの加盟店をやっています。知り合いに有機栽培をやっている農家があり、本部指定の仕入より安く、高品質の原材料が手に入るので、魚などについては本部から仕入、野菜などはその知り合いの農家から仕入れたいと思い、本部にお願いをしてみましたが、本部はそのようなことはできないとの回答をしてきました。これは独占禁止法に違反するような気がしてなりませんが、どうでしょうか？

Ａ． フランチャイズビジネスでは、チェーンの統一性の維持ということが強調されることが多くあります。
　どこの店舗に行っても同じようなサービス、同じような商品を受けることができることがトータルで消費者の安心を得られるということでチェーンが成り立っているという意味です。

　フランチャイズでは、このような側面がありますので、指定業者制度というものは比較的肯定的に捉えられます。
　『フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（フランチャイズ・ガイドライン）』においても「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。」としています。

　とはいうものの、これも無制限ではありません。フランチャイズ・ガイドラインにおいても「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合」には、「優越的地位の濫用」や「抱き合わせ販売」、「拘束条件付取引」に当たる場合もあり得るとしています。

　では、具体的にはどのようなケースが問題となりうるのでしょうか？

　一般的には、チェーンにとっては不可欠な商品で、絶対的に品質を維持しなければならないものを本部が拘束することは、問題にならないといわれていますが、例えば、本部や本部の指定業者以外からでも、容易に仕入れることができる商品まで、フランチャイジーが独自に仕入れることを規制するような場合で、しかもそれが他の業者にくらべて不当に仕入れ値が高いような場合には、独占禁止法に抵触する可能性があると言われています。

　ただし、独禁法違反か否かの基準については「行為者の地位、行為の範囲、相手方の数・規模、拘束の程度等を総合勘案して判断する」とフランチャイズ・ガイドラインに書かれており、具体的な基準が明確になっているわけではありません。

　もうひとつ、チェーンとして考えなければならないのは、各フランチャイジーが独自に仕入れをすると、その食品が原因で何らかの事故が起きた場合に、チェーン全体のイメージが失墜する可能性もあることから、フランチャイザーとしては食品類については特に仕入先に注意を払うケースが多いと考えられます。これも指定業者を採用する一つの大きな合理的理由と考えられるでしょう。

　いずれにしても、指定業者制度が直ちに独占禁止法違反となるものではなく、チェーンにとって必要不可欠かどうか、価格は合理的であるかどうか、さらには指定業者制度の状況など様々な事象を検討して判断をされるべきものであると考えられています。

川本到プロフィール

・ 1975年12月30日生まれ ・ 2007年度行政書士試験合格 2008年4月 行政書士登録を行い、フランチャイズビジネスを専門とする行政書士川本法務事務所を設立 フランチャイザー、フランチャイジーの双方の利益の実現こそが健全なフランチャイズビジネスを育むという理念の下、 日本のフランチャイズビジネスの健全な発展に寄与するべく業務を行っております。 【所属】 日本行政書士連合会　登録番号　第08090453号 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 【専門分野】 ○フランチャイズ関係全般 ○企業法務全般、会社設立、議事録等の作成、契約書作成・確認など ○株式事務関係の助言・資本政策関係の助言 ○債権回収業務の助言 ○起業支援業務 ○補助金・助成金等の申請 ○各種法務相談業務 ○消費者問題 【フランチャイズ関係業務で現在提供しているサービス】 ○本部向けサービス 1　加盟契約作成・改定サービス 2　法定開示書面作成・改定サービス 3　フランチャイズトラブル相談サービス 4　債権回収お手伝いサービス 5　契約書作成・確認サービス 6　商標・サービスマーク等に関するサービス 7　法務部門まるごとアウトソーシングサービス ○加盟店・加盟希望者の方向けサービス 1　どのチェーンに加盟するべきかご相談 2　法定開示書面確認サービス 3　立地診断・売上予測分析サービス 4　加盟契約書確認サービス 5　加盟のための法人設立サービス 6　店舗出店のための賃貸借契約書など確認サービス 7　加盟店企業法務アウトソーシングサービス 8　フランチャイズトラブル相談サービス 9　経営診断・改善サービス 10　複数出店・マルチフランチャイズ加盟支援サービス 事務所ホームページ http://office-kawamoto.com/default.aspx メールアドレス kawamoto@office-kawamoto.com

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