フランチャイズ、代理店募集、独立・開業に必要な用語集です。正しい知識を身に付けておけば資料請求や講習会でも迷わない!

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ハ行 マ行 マ行 ラ行  

■ア行

【悪徳業者】
加盟金詐欺の事を指す事が一般的。
現実にはありえない収益モデルを提示して加盟者をだます傾向にある。
目的が本業の成長ではなく、加盟金を得ることを目的にしている。
加盟者が加盟金を振り込むと作為的に倒産を図る業者も存在する。

【頭金】
加盟希望者がFC本部に加盟するのに支払う金額のひとつ。
物件調査費の一部、又は、加盟の意思確認として徴収する本部もある。
その他手付金、加盟料、イニシャルフィー、契約金などがある。

【居抜き店舗】
設備投資費用を抑える為に、厨房、ストック、事務所などは、そのまま利用する店舗の事。
一般的にフランチャイズはイメージの統一が必要な為、店舗をそのまま利用するのではなく、改装工事などを行う。

【違約金】
フランチャイズ加盟店に債務不履行や不法行為があった場合にはフランチャイズ本部から損害賠償の請求をうける。額の算出が困難な為、契約書に予定金額が記載されている。フランチャイズ契約においては、加盟店には様々な義務と責任がある。

【インストラクター】
研修、トレーニング、教育を行うときの講師。普通はフランチャイズ本部のトレーニングセンターに所属し、マニュアルに沿って訓練する人を指す。

【意匠権】
工業生産により量産可能な新規の意匠を創作した者が、意匠法に基づき、意匠登録を受けて15年間、この意匠に係る物品を製造・販売する排他的権利を取得することができる権利の事。

【e―ビジネス】
インターネットを活用したビジネスの総称。
売上高・収益予測
開業後に予測される売上・収益モデルの事。
一般的にはフランチャイズ本部は加盟希望者に対し、売上高・収益予測を説明する。
数値の精度が高い事が望まれる。店舗が多いフランチャイズは、独自のノウハウを有しており、精度高くなる事が一般的である。

【運営規定】
フランチャイズ契約には、入りきれない細かい内容が記載されたもの。商品の受発注、受け渡し方法、経理会計処理、返品の扱い方法など。

【エンジェル】
ベンチャービジネス等の創業者に起業資金を投資する個人のこと。一般的に、エンジェルは創業者との人間関係を重視することが多く、機動的な資金調達が可能であることが多い。株式公開等によるキャピタルゲインを狙っている。

【エスクロ方式】
フランチャイズ工務店と依頼主との間に第三者の企業が立ち、リフォームが終了するまでの代金を保管し、完成したらフランチャイズ店に代金が支払われる方式。

【F/Lコスト】
フランチャイズ外食産業における原料、労務コストの合計。外食業では、重要なマネージメントの一つ。

【オペレーション】
接客サービス、販売管理、商品管理、従業員教育、作業分担などの店舗運営全般の事。多店舗化するためには、オペレーションが単純化され標準化されている事が重要である。

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■カ行

【開業資金】
申込証拠金、物件調査費、加盟金、保証金、研修費、設計料、内装・設備費用、什器・備品代、開業前棚卸投資、従業員募集費運転資金などがある。

【開示制度】
フランチャイズ本部はオーナーになろうとする人に契約内容を予め文書で説明する義務がある。
過失相殺
加盟店が本部の不法行為の責任を追及し、訴訟に持ち込んで勝訴し損害賠償の支払いを受けた場合でも、加盟店側に過失があると裁判所が判断した場合は、支払いが何割か減額される可能性がある。

【機会ロス】
店舗におき商品を置けば売れたはずの売り逃しから発生する損失。
発注ミス、売り切れ、在庫切れ等の他に、消費者ニーズが把握できなく商品開発が遅れる場合などがある。

【キーテナント】
ショッピングセンター、駅ビルアウトレットモール、大型商業施設で顧客を導引し施設の核となる場所に入店する店舗。核店舗という。百貨店、量販店ディスカウントストア、ドラッグストアー、ホームセンターなどが該当。

【キャッシュフロー】
フランチャイズ事業におき、企業のある一定期間に現金が流入、流出した状況を指す。内容的には、営業活動、投資活動、財務・資金調達活動から生じる3種類の資金の流出入から構成される。

【グッドウィル】
「のれん」という意味。フランチャイズが長年築いた信用や顧客から受ける好イメージの総称である。

【経営理念】
経営の目的、社会における役割、従業員の貢献などについて定めたものを指す。フランチャイザー、フランチャイジー双方が共通の認識を持ち、同じ価値観のもとで経営を実践する為の基盤にもなる。

【契約期間】
フランチャイズ契約が締結されてから終了するまでの期間の事。契約期間内に開業資金が回収される長さが望ましい。本部に機関は異なるが、3年、5年、10年という契約が多い。
契約を更新する事もできる。特別な事態が発生したときには契約を終了出来る様にしてあるのが一般的。

【公正取引委員会】
本部とオーナー側で独占禁止法に触れる契約や取引行為がないか取り締まる組織。

【広告分担金】
加盟店の募集広告は本部の費用負担で行うが、加盟店の売上増進やチェーンのイメージアップを図る販売促進および広告は、一般的に加盟店の負担や本部と加盟店の負担で行われる。その加盟店が負担する費用の事を広告分担金という。

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■サ行
【サブ・フランチャイズ・システム】
フランチャイズ本部が、他の事業者であるサブ本部に対し、一定の地域について加盟希望者とフランチャイズ契約を結ぶための交渉および契約締結をする権利を与えて、サブ本部は、その見返りとして加盟者から徴収する加盟金やロイヤルティの一部をフランチャイズ本部に支払うシステム。

【最低賃金】
一時間当たりの最低賃金額。全ての労働者に適用される。

【サブリース】
フランチャイズ本部が所有しない別の土地の所有者から店舗を借り上げ加盟店に転貸する店舗開発の手法。

【敷金】
フランチャイズ契約の店舗物件契約の際、賃借人の債務を担保する為に家主が預かるお金の事。

【資産回転率】
フランチャイズ事業に投下した資産の投資効率を表す経営指標。
回転率= 年間売上高÷資産残高で表すことができる。

【商圏】
フランチャイズ店舗への来店客が居住する営業地域の事。商圏の地域によってフランチャイズ本部と加盟店の間でトラブルになる場合がある。

【スーパーバイザーSV】
加盟店の経営指導を行う本部従業員の事。フィールドカウンセラー、ストアアドバイザー等と呼ばれる事もある。経営理念共同体である本部と加盟店の重要なパイプ役である。

【ストアコンセプト】
店づくりや店舗運営に対してどのような理念のもとで行うのかを示したもの。そのコンセプトの上に立ってマーチャンダイジング政策やイメージ戦略など、店舗運営に必要な政策が構築される。

【SOHO】
「Small Office Home Office」の略。
フリーランスの個人経営者などが自宅や小さな貸し部屋をオフィスとし、コンピュータ・ネットワークを活用して独立自営する働き方を指す。

【相乗効果】
一定の地域に様々な店が集結する事によって認知度を高め、集客力やサービスを強化出来、それに伴って売上も上がる。これを相乗効果と呼ぶ。

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■タ行

【ターンキー制度】
フランチャイズ本部が投資から店舗設計まで全て行い開店可能な状態にして加盟店へ引き継ぐ店舗開発の手法。店舗運営するには年齢制限、夫婦2人などの条件がつく場合が多い。

【中途解約】
契約期間中に、フランチャイズ本部及び加盟店の双方またはいずれかの意思により解約する事。

【ディスクロージャー】
企業が財務状態、経営方針、営業実態、契約内容などに関する情報を公開する事。
本部が加盟店に対する情報公開に積極的であるという事は、本部が加盟店との信頼関係構築を重視している事になる。

【テリトリー制】
フランチャイズ本部が加盟店に対して、その販売地域を指定する制度の事。

【ディベロッパー】
ショッピングセンターや駅ビル等の大型商業施設を開発する業者。

【登録制度】
本部が中小小売商業振興法に定められた法定開示事項を中心に、一定の事項を(社)日本フランチャイズチェーン協会に登録し、希望者にフランチャイズ契約の判断を下すための情報を提供するシステムである。いわばフランチャイズ本部の戸籍簿である。

【独占禁止法】
資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的として各国において定められている法の総称。

【ドミナント戦略】
特定地域内に集中した店舗展開を行う事。その地域内の限界出店数を全て自社だけで支配してしまい競合他社の参入を阻む戦略。

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■ナ行

【ナショナル・チェーン】
店舗をドミナント化(特定の地域に集中して出店)展開した地域を複数持ったチェーンの事。単独店舗を全国に持っていてもナショナル・チェーンとは呼ばない。

【ナショナル・ブランド】
メーカーが生産する消費財で、マス媒体宣伝され全国に知れ渡った商標。

【ネットワークビジネス】
その組織の販売員が商品を友人等に紹介し、人のネットワークを通じて、販売員をピラミッド式に拡大する商法である。勧誘した加入者が増えるほど階層が上がり、高いマージン率になる仕組みが一般的である。

【ノウハウ】
長年培われた経験、知識を元に、通常真似できない独自の技術または手法。
基本的にはどのフランチャイズ本部でも何かしらのノウハウを持っている。そのノウハウがフランチャイズブランドのセールスポイントとなる事も多い。

【就業規則】
フランチャイズ事業におき、パートタイムが10人以上いる事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る必要がある。

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■ハ行

【廃棄ロス】
フランチャイズ店の商品の期限切れ、損傷、紛失、盗難、及び見切り販売などによる損失を指す。収益確保の手段として重要なマネージメントの一つである。

【バイ・バック】
売り主がいったん売却した物品を買い戻す事、または売り主が買い戻す権利を留保して売買契約をする事を指す。本部がある一定の条件下で、フランチャイズ権を加盟者から買い戻す場合に用いる言葉である。

【パブリシティ】
企業あるいは製品の情報がテレビや雑誌などのマスメディアに取り上げられる事。

【附合契約】
あらかじめ契約の内容が当事者の一方によって定められており、相手方は定められた内容に従って契約をしなければならない契約の事をいう。フランチャイズ契約は附合契約。加盟店を保護する為、フランチャイズ本部が中小小売商業振興法に法定開示書面を交付し、説明する事が義務づけられている。

【フランチャイザー】
一般的にはフランチャイズ本部の事を指す。ライセンサーと呼ばれる事もある。
本部として、事業方針の決定、計画、フランチャイジーの募集と選択、店舗立地の選定、管理統制、マーチャンダイジング、フランチャイジーの指導等の機能を担当する。

【フランチャイジー】
フランチャイズ加盟店・加盟者の事を指す。ライセンシーと呼ばれる事もある。
フランチャイズ本部の商標,サービスマーク,トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識の使用を許諾された事業者をいう。

【ベンチャーキャピタル】
将来有望な「ベンチャー企業」に対し、株式の取得などを通じて投資したり、役員を派遣して経営をサポートする。その企業が成功して株式を公開する場合に得られるキャピタルゲイン(株式売買益)を得る事によって収益をあげようとする企業。

【変動費】
売上高や営業量に比例して増減する費用。フランチャイズの場合、原材料費、包装資材費、水道高熱費、営業消耗費、販促費労務費、ロイヤリティなどがある。

【POSシステム】
販売時点での情報を分析する為のシステム。(商品コード・金額・個数・販売時間・天候・顧客No・販売員No・販促情報など)POSレジを使用して収集したデータをストアコントローラで分析するのが基本的な構成である。

【ボランタリーチェーン】
多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、共通の商標使用 、共同仕入、物流の共同化などを行う形態のことを指す。任意連鎖店とも呼ばれる。現在では、飲食店やサービス業でゆるやかな連携を持つ協同組織もボランタリーチェーンと称する場合もある。

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■マ行

【マニュアル】
作業手順書のことで、フランチャイザーの持つノウハウをまとめたもの。作業手順書の記載通りに行動すれば加盟店の運営が行える。オンラインマニュアル化が進んでいる。

【マルチ商法】
加入者が他の者を次々と組織に加入させることにより、販売組織を拡大させていくビジネス。ピラミッド式販売方式。特定商取引法の規制があり、書面を受け取ってから20日間は、クーリング・オフが可能となっている。

■ヤ行

【約定解約】
契約書に解約できる事由を定めておき、定めた事由が生じた場合、一方の当事者は解約権を行使できるようにしておく解約方法。フランチャイズ本部は加盟店が「仕入れた商品代金の支払い債務が長期に渡り滞留した場合、一定の催告期間を置いた後に、加盟店に対してフランチャイズ権の解約権を行使できる」という事由を設けた場合などがこれに該当する。

【ユニット】
アメリカがフランチャイズ加盟店を計算する際の単位。
日本では「店」(テン)が単位として使用されている。

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■ラ行

【リクルーター】
フランチャイズ本部の加盟店開発または募集担当者の事を指す。

【倫理綱領】
専門家としての倫理的責任を明確にし、社会に表明するもの。つまりフランチャイズビジネスの健全な発展を図る事を目的に、(社)日本フランチャイズチェーン協会の倫理綱領は、昭和47年に採択された。

【連帯保証人】
フランチャイズ契約上加盟店が負う債務を加盟店と連帯して保証する人。フランチャイズ加盟店が負う債務には、商品・原材料・物品類の購入代金の支払い、ロイヤリティの支払い、加盟店の不法行為による違約金や損害賠償の支払い等があり、ほとんどのフランチャイズ本部は、保証人を要求する。

【ロイヤルティ】
フランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部に支払う対価。
商標使用権や継続的な経営に関する指導・援助を受けた見返りとして、一定の対価を定期的にフランチャイズ本部に支払うものである。

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